代表になってほしい…菅氏69％小沢氏15％

　共同通信社が２７、２８両日実施した９月１日告示の民主党代表選に関する全国緊急電話世論調査で、代表になってほしい候補者に菅直人首相（党代表）を挙げたのは６９・９％で、１５・６％の小沢一郎前幹事長を大きく上回った。民主支持層では菅氏支持は８２・０％に上った。首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが鮮明になり、党所属の国会議員や地方議員、党員・サポーター票の動向に影響を与えそうだ。

　菅内閣の支持率は４８・１％で、７、８両日調査の前回から９・４ポイント増。不支持率は８・６ポイント減の３６・２％で、７月の参院選後、初めて支持が上回った。代表選の結果、首相が交代した場合、「衆院解散・総選挙を行うべきだ」とする回答は５６・１％。「行わなくてもよい」は３９・１％だった。「小沢首相」は世論の解散圧力にさらされることになりそうだ。

　「ねじれ国会」対応でも「衆院を解散し民意を問う」が４３・８％でトップ。現在の連立政権のまま政策ごとに野党へ協力を呼び掛ける「部分連合」は３２・７％、「連立組み替え」は１０・９％だった。

　民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策のうち、高速道路無料化は「実行しなくてもよい」が５２・１％。子ども手当と農家への戸別所得補償、ガソリン税暫定税率廃止は「ある程度実行すればよい」が最多だった。

　事実上、首相となる代表に望むのは「リーダーシップ」３４・６％、「国民への説明能力」３１・４％など。優先して取り組むべき課題は「景気・雇用対策」５１・９％、「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」３４・３％が上位を占めた。

　菅内閣の支持理由は「ほかに適当な人がいない」が４８・４％、不支持理由は「経済政策に期待が持てない」が３３・８％でトップ。民主党支持率は前回並みの３２・６％。自民党２４・７％、みんなの党１２・５％、公明党２・６％、共産党２・４％、社民党０・９％、たちあがれ日本０・５％、新党改革０・５％、国民新党０・４％、新党日本０・４％。支持政党なしは１９・５％だった。（共同）

　［2010年8月28日20時55分］