できるのか？普天間基地移設

　野田改造内閣が抱える安全保障政策の最大の課題は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題だ。県内移設に必要な名護市辺野古沿岸の埋め立てに、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の許可を得られるかが焦点となる。米側は問題の長期化にいら立ちを強めており、普天間飛行場の固定化回避を懸けた正念場を迎える。

　政府は昨年末、辺野古の環境影響評価書を沖縄県へ提出。３月下旬に予定される知事の意見書に加えて一般県民の意見も募り、評価書の補正に反映させる方向で検討している。

　一方、米議会は５月ごろから夏にかけて普天間移設とセットの在沖縄米海兵隊グアム移転事業に関する２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の予算を審議する。

　１２会計年度では普天間移設の難航も理由に、事業費が全額削除された。日本政府は２年連続の“ゼロ査定”なら「計画の大幅な見直しは避けられない」（防衛省幹部）とみており、進展を示すためにも埋め立て許可獲得に全力を挙げる構えだ。

　だが、前沖縄防衛局長の不適切発言や評価書提出をめぐる混乱で県民感情は一層悪化。県外移設を求める仲井真氏は１３日、防衛相に就任した田中直紀氏について「お名前しか知らない」と突き放し、信頼関係構築の険しさをうかがわせた。（共同）

　［2012年1月13日19時37分］