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首相日朝協議の延期伝達、拉致問題停滞も

 野田佳彦首相は1日、北朝鮮による事実上のミサイル発射実験予告を受け、5、6両日に北京で予定していた日朝局長級協議を延期する方針を決め、北朝鮮側に外交ルートで伝達した。同時に、不測の事態に備え、国民の安全確保に万全を期すよう各省に指示した。首相は森本敏防衛相が、迎撃態勢を取るため破壊措置準備命令を出すとも述べた。4年ぶりに再開した局長級協議により進展が期待されていた拉致問題が再び停滞する恐れもある。

 首相は遊説先の北海道から都内に戻った後、玄葉光一郎外相、森本氏、藤村修官房長官と対応を協議。その後、拉致問題などを協議する日朝協議について「総合的に勘案すれば、開催は困難ではないかと考え、延期することを先方に伝達した」と記者団に述べた。これに先立ち、各省に情報収集・分析の徹底や、米国や韓国、中国、ロシアと連携し、実際に発射しないよう強く自制を求めるよう指示した。

 外務省はミサイル発射予告に関し、ともに12月中旬にある日本の衆院選や韓国の大統領選へのけん制、昨年の金正日総書記の死去発表から1年の節目を前にした国威発揚が狙いと分析している。

 発射された場合、4月の長距離弾道ミサイル発射の際には新たな挑発行為を誘発しかねないとして見送った日本独自の対北朝鮮制裁の強化策についても検討する。

 防衛省の幹部協議ではミサイルの一部が日本の領土や領海に落下する事態に備え、自衛隊がミサイル防衛(MD)の態勢を整える場合の手順などを確認した。

 今年4月に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際、迎撃能力を持つ海上自衛隊のイージス艦を周辺海域に展開させるとともに、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を沖縄や首都圏に地上配備した。発射が失敗に終わったため、迎撃に至らなかった。(共同)

 [2012年12月2日6時16分]







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