完全失業率最悪5.7％　男性初の６％台

　総務省が２８日発表した７月の完全失業率（季節調整値）が、５・７％と過去最悪となった。前月比で０・３ポイント悪化したが、悪化は６カ月連続。これまでの最悪の数値は０３年４月などに記録した５・５％だった。男性失業率は６・１％と初の６％台に乗せ、雇用情勢の厳しさを浮き彫りにしている。

　失業率の急上昇が３０日に迫った総選挙に与える影響について、大手証券会社アナリストは「生産や輸出は底を打ったが、企業の人員削減は続いている。雇用情勢はしばらく悪化が続きそうで、現状打破の願いを投票行動に求める人も多いはず」と分析する。政権交代を狙う民主党など野党の追い風になりそうだ。

　また同省が同日発表した７月の全国消費者物価指数（０５年を１００とする。生鮮食品を除く）は１００・１と前年同月比で２・２％下落した。物価が継続して下がるデフレ傾向は鮮明。価格引き下げの動きが続けば、結果として企業業績の低迷や、景気悪化に拍車が掛かるおそれもある。

　同省は８月の物価見通しについて、昨年の８月が原油高騰が原因で物価が高かったことから「物価水準が７月と同じになっても、８月は前年同月比で下落率がさらに拡大しそう」とみている。

　［2009年8月29日9時40分　紙面から］