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　福田内閣の支持率が、ついに１０％台まで下落した。共同通信社が１、２両日実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９・８％と、森内閣以来の２０％割れとなり、昨年９月の発足以来でも最低の数字で、いよいよ政権末期の様相だ。福田首相は今後解散権を封じられたまま、お役御免の日までひたすら泥をかぶり続ける役回りになると、専門家は話す。政党別支持率も自民党は２４・３％で、民主党に逆転されるダブルショックとなった。

　「危険水域」といわれる３０％を割り込んでからおよそ１カ月。福田内閣の支持率は２割台もキープできず、１９・８％に落ち込んだ。４月の前回調査から６・８ポイントの急落で、発足以来最低も更新。不支持率は６６・６％と、７割近くに達した。

　支持率が２０％を切ったのは、飛び抜けて低支持率だった森内閣以来。森内閣は、１８・３％になった００年１０月末の調査からほぼ半年で退陣したことを考えれば今回の数字は危機的水準で、福田内閣は政権末期状態に入り始めたともいえる。

　福田内閣を支持しない理由は「経済政策に期待が持てない」（２６・６％）「首相に指導力がない」（２５・７％）が上位を占め、ガソリン税などの暫定税率復活、後期高齢者（長寿）医療制度などの政策に対する国民の憤りや不満が、爆発したようだ。与党内には、ガソリン価格の再値上げなどで「（支持率急落は）一時的現象にすぎない」との見方もあるが、逆風が追い風に変わる政策、積極的な攻めの展望もねじれ国会では望めそうにない。内閣の死に体化は確実に進行しており、７月の北海道洞爺湖サミットを経ても支持率が回復しなければ、「サミット花道論」の声が強まる可能性は高い。福田首相退陣へのカウントダウンは、静かに始まったといえる。

　福田首相は２日、低支持率について「厳粛に受け止めるということ」と、むっつり。今日３日から数日の連休に入るが、充電に充てるにはほど遠い状況だ。森内閣の官房長官時代、低い内閣支持率を嘆いた福田首相だが、同じ悪夢が今度は自らに降りかかり、気が休まるひまもなさそうだ。

　政党別支持率でも、自民党は約５カ月ぶりに民主党に逆転された。「民主党中心の政権」を望むとの回答は過去最高の５０％で、公明党支持層でも民主党中心を望む人が４４・７％と、自民党中心の３６・８％を上回った。衆院解散の時期では「今年前半」（１７・２％）と「サミット後の今年後半」（４１・７％）で６割近く、有権者は早期の解散総選挙を望んでいるようだ。

　［2008年5月3日7時21分　紙面から］

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