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　日教組批判などの問題発言を連発し、国土交通相を引責辞任した自民党の中山成彬衆院議員（６５＝宮崎１区）が３日、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向を固めた。４日、宮崎市で会見する。地元の「次の選挙を戦えない」という声を受けて責任をとったとみられ、最後までお騒がせのまま永田町を去る。同党宮崎県連内では、東国原英夫同県知事（５１）の擁立論が強まっており、東国原氏も「可能性はゼロではない」と、国政転身に含みを持たせた。

　中山氏は３日、複数の地元関係者に送付した文書で、次期衆院選不出馬とともに一連の発言を陳謝。騒動は“自業自得”だったにもかかわらず「次の総選挙で自民党の大苦戦が予想され、このままでは民主党政権誕生必至だ」と指摘。「政治生命も捨てて、本当に民主党政権でいいのか訴える役に徹しようと決心した」と説明した。「政治にかける情熱は変わっていない」として、政治活動の継続には意欲を示した。

　中山氏は国交相就任直後の先月２５日、報道各社のインタビューで、大分県の教員汚職事件に関し「体たらくは日教組（が原因）」と述べたり「日本は単一民族」とも発言。２８日に在職５日目（戦後ワースト２位）で辞任した。その会見でも「（日教組批判は）確信犯的に申し上げた」と開き直り、所属の町村派から発言自粛を求められていた。

　一連の問題発言を受け、地元有権者の怒りは強く、立候補しても広く支持を得るのは難しいと判断したとみられる。県連は候補者を公募する方針だが、解散が迫る中残された時間は少ない。そこで、知名度も人気も高い東国原氏の擁立論が、強まっている。

　この日上京した東国原氏は、記者団に「（立候補の）可能性はゼロではない」「今のところは考えていないが、地方を変えるためには国を変えないといけない。柔軟に対応しなきゃならない局面が出てくるかもしれない」と含みを残した。「（有権者や県職員から）国政へ行って汗を流してこいと言われれば、その時には考えたい」とも述べた。近く自民党選対幹部と会談し、立候補が可能かどうか検討に入るとみられる。

　東国原氏は０７年１月の知事選に立候補した際無所属で、特定の政党や団体の支援を受けずに支持を広げ圧勝した。自民党は、東国原氏を支持する無党派層の取り込みを目指しているが、もし東国原氏が自民党とタッグを組めば肝心の支持層が離れる可能性もある。

　加えて、任期半ばで知事を投げ出せば、多額の費用がかかる知事選を再び実施しなくてはならず、財政難を主張する東国原氏の言動とも矛盾。同氏の周囲では、現段階での国政転身には慎重論が強いという。

　［2008年10月4日8時3分　紙面から］

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