鈴木宗男、辻元両議員が派遣救済タッグ

　派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人が「年越し派遣村」（東京・日比谷公園）に殺到している問題で野党各党は４日、第１７１回通常国会が召集される５日、住宅の確保などを求める国会決議を共同提出することで合意した。与党側にも同調を求める。与野党激突の通常国会は、急速に悪化する雇用問題への対応で幕を開ける。先月３１日から４日までに同村を訪れた人は約５００人に達し、厚労省は５日以降、５００人分の宿泊スペースを確保する方針だ。

　この日午後、派遣村の集会に参加した新党大地の鈴木宗男代表はあいさつで、宿泊先の確保や緊急対策などを盛り込んだ国会決議案の提出を提案した。「法律をつくるより、特効薬だ。自公両党も反対できないだろう」と述べ、その場で民主、社民、共産、国民新各党の党首らと会談。「雇用と住まいを確保する緊急決議案」として、５日に衆参両院に提出することを決めた。かつて、国会審議で鈴木氏と対立した社民党の辻元清美衆院議員も「この問題は与野党を超えて対応するべきだ。以前けんかした鈴木さんとも一緒にやっていく」と、あいさつした。

　野党側は、与党にも同調を呼び掛ける。民主党の菅直人代表代行は「決議に応じないなら、国会冒頭から…（荒れるだろう）」と予告したが、集会に与党議員の姿はなかった。通常国会は冒頭から与野党の激突が予想されるが、雇用問題でも攻防が繰り広げられそう。菅氏は、麻生首相が打ち出している定額給付金について、失業者が１００万人と仮定した場合、月額１７万円ずつ１年間支払った場合、ほぼ同額の約２兆４００億円になると指摘。「選挙目当てのばらまきではなく、２兆円は失業対策に回すべき」と訴えた。

　一方、実行委によると、同村に支援を求めて集まった人はこの日さらに約１００人増え、開設以来５日で、約５００人に達した。５日朝で使用期限が切れる厚生労働省の講堂と、公園内テントで寝泊まりしてきたが、肺炎やインフルエンザなどで８人が入院した。全員の衣食住確保を求めて交渉した実行委に、厚労省側はこの日、約５００人分の宿泊スペースとして、都内の廃校になった学校跡地の建物など４カ所を確保したと明言した。期間は１２日まで約１週間という。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、集会で「こうした状況は労働者を簡単に使い捨てできる政策のミスによって引き起こされた。国は救済する責務を果たすべき」と訴えた。

　［2009年1月5日12時17分　紙面から］