東国原知事、副業4350万円知事トップ

　都道府県知事と政令指定都市長の０８年所得報告書が６月３０日、出そろった。知事では、自民党から衆院選出馬が取りざたされる東国原英夫宮崎県知事が５７８２万円でトップ。しかもテレビ出演料などが４３４７万円と８割近くを占めた。「宣伝マン」活動の成果とはいえ、宮崎をネタに稼ぐだけ稼いで任期途中で国政転身するとなれば、県民にさらなる説明が求められそうだ。東国原氏については、自民比例東京ブロックでの処遇が調整されている。

　対象となった４２人の知事の中で、東国原氏は５７８２万円と、平均（１９４５万円）の３倍近い稼ぎでトップ。内訳は知事給与が１４３５万７０５６円、テレビ出演料や印税、講演料などの雑所得が４３２９万８８１３円、賞金で得た一時所得が１６万６６６６円。所得のほとんどをメディア露出で得たことになる。２位の石原慎太郎東京都知事の３６２２万円を、２１６０万円上回った。

　テレビ出演の場合、報道で２万～３万円、バラエティーで約１５万円のギャラが発生するという。東国原氏は「宮崎の宣伝活動」を重視し、宮崎産マンゴーなど特産物と自身をセットでＰＲした。０７年の所得も４１１０万円のうち雑所得は２８６０万円あったが、今年は昨年をさらに上回り活動の「成果」が反映された。

　そんな東国原氏だが、所得アップに“貢献”した宮崎県での任期を１年以上残したまま、国政転身計画が進む。３０日、自民党側から返事はまだないとした上で、「返事がない場合は国政に行くことはない」と強調したが、国政転身の意思は変わらないとみられる。自民党も、東京など首都圏の比例ブロックで処遇する方向で、２日に予定される党役員人事に伴う内閣改造で、総務相や地方分権担当相で入閣が有力視される。この日、東国原氏の政務秘書が上京しており、森喜朗元首相らと会談したとの情報もあり、入閣について協議が持たれた可能性がある。

　党内では「目玉候補はサプライズ性が大事なのに、出る、出ないとやり過ぎれば新鮮味も薄れる」（関係者）と、東国原効果を疑問視する声も浮上。擁立への反発も依然、根強い。入閣や国政転身が正式に決まれば、県民に経緯をどう説明するのだろうか。

　［2009年7月1日8時49分　紙面から］