麻生首相、解散を「近々判断したい」

　イタリア中部ラクイラでの第３５回主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は１０日、３日間にわたる討議を終えた。麻生太郎首相（６８）は内外記者会見で、東京都議選（１２日投開票）で与党が敗北した場合も、「首相として今後も責任を果たすことに変わりない」と述べ、退陣するつもりがない強気の考えを強調した。その上で、衆院解散の時期について「判断の時期が近づいている。（法案審議など）諸条件を十分勘案し、近々判断したい」と述べ、自ら近く衆院解散に踏み切る意欲を示した。

　「（日程の）選択肢が広くあるわけではない」と強調したが、北朝鮮貨物検査特別措置法案の審議や、鳩山由紀夫民主党代表の「故人献金」問題への追及に配慮する構えを示した。ただ、イタリア出発前から意欲をみせる、都議選後の「早期解散」を否定したわけではない。民主党が内閣不信任決議案を提出する動きをみせていることなどを踏まえ、判断するとみられる。会見では、質問者に「この段階に至っては（解散時期を）はっきり明言すべきではないか」とただされる場面もあったが、それでも明言しなかった。

　「あくまで地方の選挙」（麻生氏）という都議選の結果にかかわらず、強気の戦略を貫く構えだが、党内では、解散の先送りを求める「麻生包囲網」が、着々と敷かれている。都議選中は休戦している「麻生おろし」の動きも、１２日の投票終了と同時に“解禁”の見通しだ。麻生氏の強気の戦略は、党内の反発を招き、逆に追い込まれる可能性もある。

　支持率回復へ、サミットに期待を託した首脳外交も期待はずれに終わり、国外でも存在感のなさを露呈する結末になった。求心力低下に歯止めがかからない麻生氏は１１日、帰国するが、自力解散に踏み切る力が本当に残っているのだろうか。

　［2009年7月11日8時43分　紙面から］