民主が委員会で「返済猶予」法案強行採決

　政権交代後、初の法案採決が行われた国会で１９日、採決の方針をめぐり与党と自民党が対立し、大混乱に陥った。与党は午前の衆院財務金融委員会で、金融機関に返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法案」の強行採決に踏み切り、賛成多数で可決した。自民、公明両党は、強行採決に反対して欠席。民主党が同法案を緊急上程した本会議の開会は、午後１時から同９時１５分へ８時間以上遅れ、２０日未明、自民、公明が退席したまま与党などの賛成多数で可決、参院に送られた。

　自民党は、民主党の玄葉光一郎財務金融委員長、松本剛明・衆院議院運営委員長の解任決議案を提出して抵抗。本会議では、「強硬な国会運営」「権力の乱用」と民主党の姿勢を批判したが、いずれも否決された。対照的に、あらためて「数の力」を見せつけた民主党は、代議士会で、１４１人の新人議員に「解任決議案には反対票を」と、ゆる～い指導を行った。

　同法案は１８日に審議入りしたばかり。民主党は、会期末が３０日に迫るのを理由に今後も強気の運営方針だが、鳩山由紀夫首相の故人献金問題や、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑が追及される機会を減らす「鳩山＆小沢隠し」が本音のようだ。民主党は野党時代、自公政権の強行採決を批判しており、「立場が変われば自民党と同じ」（関係者）の声もある。

　［2009年11月20日8時2分　紙面から］