仕分け人突っ込み｢バナナのたたき売りか｣

　政府の１０年度予算概算要求のムダを洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け第２ラウンド（２４日～２７日）」が始まった。横浜市で来年行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の外務省要求予算が、８月当初の１９１億円から、１０月の１７１億円を経て、今回１６６億円と２５億円も減らしたことに、仕分け人からは「（言えば落ちるとは）バナナのたたき売りか」と厳しい突っ込みが入った。外国要人のホテル代も１泊１００万円が７０万円に見直されるなど、ルーズな予算要求の実態が垣間見えた。

　仕分け人ＶＳ外務省。マイクを握った仕分け人の民主党尾立源幸参院議員（４６）は冒頭、ＡＰＥＣ経費について「（８月の）概算要求で１９１億円、１０月１５日の再提出で１７１億円。ヒアリングを受け、今度は１６６億円になった」と、早くもあきれ気味に指摘した。言えば言うほど値下がりした状況に「バナナのたたき売りじゃないんですよ。いかに（要求が）ルーズかということだ」とぶった切った。わざわざ予算の削減状況を表にまとめて臨んだ外務省側の出席者の表情は、みるみる硬くなった。

　さらに仕分け人の菊田真紀子衆院議員は、１泊の「正価」３万５０００円～３０万円のスイートルームに泊まる外国の首脳級宿泊費が「首脳で１人１泊１００万円、閣僚級で５３万円の要求だが、なぜそんなに高いのか」と追及した。外務省側は「首脳級で７０万円、閣僚級で４０万円で計上する」と、ホテル側との「交渉」で得た値下げ価格を明かした。それでもなぜそんなに高いのか。外務省側は「警備と貸し切りのために（ホテル内）テナント休業補償が１人１泊３０万円付く」と説明。首脳で宿泊料４０万円＋３０万円で７０万円の計算という。しかし、休業補償が人数で左右されるのも説得力に欠ける。

　仕分け人からは「休業補償が必要なのか」「稼働率を加味したのか」「ＡＰＥＣ開催は宣伝効果があるが、マイナス、プラスは加味したのか」など、厳しい質問が続いた。外務省側は具体的な数字を挙げた明確な反論はできない。３００人近い傍聴人の前であきれたように首を振ったり、「だ～めだぁ～」と声を出す仕分け人も出た。

　仕分け人からは「結局、当初は（予算の）上限いっぱいで交渉していた印象だ」「削減しろと言ったら一気に落ちる。最大で予算を取るのが恒例なのか」などの批判が続出。長机に３人で座る外務省側は、仕分け人１５人から「袋だたき状態」でも「ご指摘はごもっともです」と言うばかり。

　尾立氏は１７１億円から「２割削減」の評定を下した上で、「ひと声、ふた声で当初概算要求額から２５億円を下げた外務省の予算のあり方は信頼性に欠け、市場価格の認識が甘い」と最後もバッサリ。交渉中とはいえ、外務省側の「どんぶり勘定」の印象はぬぐい去れなかった。【清水優】

　［2009年11月25日9時15分　紙面から］