５年９億円　首相母から「お小遣い」

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相の母親（８７）が昨年までの５年間で年間約１億８０００万円、計約９億円を首相側に資金提供し、一部が偽装の原資に充てられた疑いのあることが２５日、関係者への取材で分かった。

　経理を担当していた元公設第１秘書（解任）も、東京地検特捜部の任意聴取に同様の説明をしているもようだ。

　資金提供が母親から首相への贈与なら、首相に贈与税の支払い義務が生じ、懇話会への寄付なら、政治家本人以外からの寄付の上限を年１５０万円とした政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。

　しかし、関係者は、首相個人に対する貸付金として処理されている、と指摘している。

　特捜部は、規正法違反（虚偽記載）の罪で元公設秘書を在宅起訴する方向で検討しており、３億円を超すとみられる偽装額の原資の解明作業を進めている。首相の母親は、タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、同社の大株主。資産は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理している。

　鳩山首相は２５日、偽装原資に親族の資金は使われていないとしてきた答弁との矛盾を記者団に突かれると「そう信じていたし、今でもそう信じたいと思っている」と、ひとごとのように釈明した。

　［2009年11月26日7時59分　紙面から］