小沢氏07年分の虚偽記入が不起訴に

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は２３日、０７年分報告書の虚偽記入について政治資金規正法違反容疑で追加告発されていた小沢氏をあらためて嫌疑不十分で不起訴とした。小沢氏は公設第１秘書大久保隆規（４８）、元私設秘書池田光智（３２）の両被告と共謀し、自身が貸し付けた４億円の返済や関連政治団体からの寄付計１億５０００万円を０７年分報告書に記入しなかったなどとして、１２日に市民団体から２回目の告発を受けていた。不起訴の理由について、特捜部は「小沢氏の共謀を認めるに足る証拠がなかった」としている。小沢氏は１月、０４、０５年分報告書の規正法違反容疑で告発され、特捜部が２月４日に嫌疑不十分で不起訴としている。市民団体が既に、この処分を不服として１２日に東京第５検察審査会に審査を申し立てており、０７年分についても申し立てが予想される。

　［2010年2月24日8時30分　紙面から］