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東国原氏、舛添氏が人気 自民調査

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が24日、徳洲会グループからの5000万円受領問題をめぐる責任を取り、正式に辞職した。

 1月23日告示、2月9日投開票の日程が有力視される都知事選への各党の候補者調整は難航。自民党は先週末に実施した世論調査を、再度やり直す方針だ。

 自民党東京都連は24日、党本部で都知事選に関する会合を開き、候補者選考を執行部に一任することを決めた。ただ、23日まで有権者の意向を探る世論調査を行った結果、国会議員に対する支持は低く、党内に擁立論がある舛添要一元厚労相(65)や、党が出馬を警戒する東国原英夫前衆院議員(56)が、一定の支持を集めたことが分かった。

 調査では、首相と近い丸川珠代参院議員(42)ら国会議員のほか、舛添氏、東国原氏ら約10人をピックアップ。関係者によると、複数いた国会議員への支持を示す数字は「悪かった」といい、「支持を集めると思った人が、そうでもなかった」。党の“意中”候補に対する、有権者の支持が低かったこともうかがえた。

 都知事選に出馬した場合、補欠選挙が発生する小選挙区の現職議員は擁立しない方針だが、補選の対象にならない丸川氏には、一部で待望論もあった。「勝てる候補」の擁立を目指す党側は、対象の人数を絞り込んで再度世論調査を行うが、東国原氏が今も根強い支持層を持っていることが分かり、舛添氏への擁立論がさらに強まりそうだ。

 会合では、猪瀬氏が昨年の都知事選で獲得した約434万票を「超える」票を見込める候補者という、高いハードルも示された。正月休み返上で、1月10日までには決める方針だ。

 一方、自民党と同様に舛添氏待望論がある民主党の海江田万里代表は、会見で「やる気がある人には、なるべく早く示してほしい」と、述べた。立候補表明を遅らせる「後出しじゃんけん」が有利とされる都知事選。腹の探り合いが続いている。【中山知子】

 [2013年12月25日8時23分 紙面から]

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