東京都の小池百合子知事（６４）が４日、都庁で定例会見を行い、豊洲市場への移転延期問題について、環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要な場合、最大１５カ月程度かかる見通しだと公表した。その場合、移転が１８年以降にずれ込む。

　小池氏は豊洲市場移転に関するロードマップを公表した。４段階で構成され「（１）安全性等の検証」は現在設置している専門家会議と市場問題プロジェクトチームの審議が中心。その後に「（２）環境アセスメント」に入る。環境影響が軽微の場合は１、２カ月程度で終了するが、影響が大きい場合は再検討が必要で１５カ月程度かかる。

　環境アセス次第で「（３）必要な追加対策工事」が生じ、最後に「（４）農相への認可手続き」となる。（１）について小池氏は会見で「安全性の確保のためにモニタリングの数値を重視してきた。予断を持たずに、専門家会議の判断をベースに考えたい」と話しており、期限が示されていない。（３）の期間も読めず、都によると（４）は一般的に１カ月程度かかるとされており、移転が１８年以降に大きくずれ込む。

　これまで１日、７００万円とされてきた未開場の豊洲市場にかかる維持管理費の見直し額も公表。警備費を２８０万円から６３万円に削減するなどし、１日５０３万円とした。単純に１５カ月分を計算すると、約２３億円の維持管理費となる。

　環境アセスが長引いた場合「移転延期はかなり長期にわたる」とし、市場業者に対する支援、補償を考える「補償検討委員会」を今月中旬に設置することも発表した。座長は鈴木五十三弁護士。他に公認会計士、中小企業診断士ら６人で構成される。豊洲市場は今月７日に築地市場から移転予定だった。業者は、機材リースなど、移転にかかる費用が負担となっていた。

　同時に、使用し続ける築地市場の補修や、移転ができない分、整備が遅れる環状２号（通称・五輪道路）地下化の代替措置なども検討する。小池氏としては生活者の安全確保を主目的とする延期だが、維持費、補償費など費用膨張が現実味を帯びてきた。【三須一紀】