２０２０年東京五輪のバレーボール会場見直し問題で、バレーボール会場候補の「有明アリーナ」を民設民営にした場合、現計画の整備費を大幅圧縮できる可能性があることが１日、分かった。関係者によると、ボールゲーム９競技の団体「日本トップリーグ連携機構」と音楽イベントを主催する事業者を束ねる「コンサートプロモーターズ協会」が組み、資金集めと削減案を検討している。２団体はこれらの計画を既に小池氏側に伝えているという。

　９月末に都の調査チームが横浜案を検討したことで、２団体は１０月に入り民設民営を模索。都は現在、４０４億円だった整備費を３４０億円まで下げたが、都職員は「さらに下げるのは難しい」と話す。関係者によると民設にすれば資材調達なども含め、大幅圧縮が見込めるため、有明案の実現に前進するとみている。