２０２０年東京五輪・パラリンピックへ、第２ラウンドのゴングが鳴った。神奈川県など東京都以外の大会開催地となる１０自治体の首長が２６日、費用負担に関する要請書を都と大会組織委員会に共同で提出。仮設施設の整備費は組織委が負担するとした招致時の原則確認を求めた。小池百合子都知事は来年３月末までに決着させる考えを示した。

　小池百合子都知事が“ボルト”になる！？　この日、都庁で、１０自治体の首長らから要望書を手渡されると、小池氏は「一番大事なのは時間。１００メートルじゃないが、ボルト並みのスピードでやっていきたい」と、会場選択問題で停滞した時間の巻き返しを誓った。そのためにも「今年度内に負担の大枠を決める」と確約した。

　埼玉の上田清司県知事は、会場の仮設費用について各自治体が負担するという話が出ていることに「我々は何も聞いていない。不快以外何ものでもない」。しかし、小池氏は「不快という言葉が出たが“深い”関係を築かないと」と、やんわりかわす一幕もあった。

　小池氏は年明けにも、都、組織委、関係各自治体の事務方が集まる「関係自治体推進連絡協議会」の設置を提案している。年越しが押し迫っているが、「明日にでも担当者が各自治体にお伺いしたい」と、“ボルト並み”のスピード解決に意欲を見せた。２７日は山本隆副知事が神奈川、埼玉両県を訪問する。