２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が１８日、都内で記者団の取材に応じ、仮設費用の役割分担を決める組織委、東京都、国のトップ級会合が２月中旬以降にずれ込む見方を示した。これまでは１月中にも森喜朗会長、小池百合子知事、丸川珠代五輪相のトップ３者がキックオフ会合を開く考えを示していた。

　この日、組織委の武藤氏、都の安藤立美副知事、国の古谷一之内閣官房副長官補の事務方トップレベルが都内で会合を開き、競技会場を抱える各県の実務者レベルが、各仮設費用を積算する作業を始めたことを確認した。武藤氏は「本当の実務者である部長クラス以下が会場費用の事実を鋭意詰めていき、１カ月で取りまとめる」と語った。その結果を踏まえて、トップ級会合を開く方向で調整する。役割分担については３月中にも取りまとめる。

　また、組織委の収入見込み額、５０００億円をさらに増やす努力をしているとし、増収分を仮設費用に充てる可能性については「無縁ではない」と述べた。