日本展示会協会が26日、「2020年 展示会場問題に関する陳情書」について、都内で記者会見を行った。東京ビッグサイトが20年東京五輪のメディアセンターとして使われることで、多くの展示会が開催できない事態に対して、代替施設の建設などを求めたもの。一部施設の拡張や仮設展示場が予定されているが、20年4月から11月までの7カ月間は、中小企業を中心に約3万8000社が出展できないことで、約1兆2000億円の売り上げを失うと試算している。

 同協会の石積忠夫会長は「ビッグサイトでは20年にわたってビジネスが行われている。わらにもすがる思いだ」と訴えた。陳情書は20日に小池都知事に提出したほか、今後は安倍首相らにも提出する予定だ。