安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、日本の自動車市場を「不公平」と批判したトランプ米大統領の発言について「日本に関税障壁はない。誤解があるなら伝えていくのは当然だ」と述べ、来月１０日の日米首脳会談でトランプ氏に現状を説明する意向を示した。「普遍的価値を共有する日米の経済関係がどうあるべきかという大きな観点から、経済対話を行うのは有意義だ」とも強調した。

　一方、難民の受け入れ凍結や、イスラム圏７カ国から入国禁止とする大統領令への論評も問われたが「米国の大統領令、米政府の考えであり、私がこの場でコメントする立場にはない」と明言を避け、「難民対応は、国際社会が連携して対応すべき」と述べるにとどめた。