今月２４日、初めて実施されるプレミアムフライデー。毎月最終金曜日は、午後３時には仕事を終え、余暇を楽しもうという取り組みだ。政府、経済界が立ち上げたプレミアムフライデー事務局によると、参加企業・団体は、当日までに２０００件を超すという。

　従業員に午後３時退社を勧める企業も増えている。エネルギー事業の日本テクノは、従業員約１１００人に対し、半休制度を積極活用するように呼び掛けた。広報室の中山大志郎室長は「１週間足らずで、３０件を超える半休申請が来ました」。残業時間短縮などを推進する同社にとっては、もってこいの取り組みだ。

　住宅メーカーの大和ハウス工業は、会社ごと半休に乗り出す。当日は始業を１時間早めて午前８時からとし、正午で勤務終了。午後は「半日有給休暇」とする。ＰＲ会社のサニーサイドアップは就業時間を午後３時までとした上で、初回は全従業員に「プレミアムフライデー支援金」３２００円を支給するという。

　課題もある。３月は最終金曜日が年度末の３１日。営業・経理系の業務担当者が、午後３時に退社するのは至難の業だ。継続して参加する企業がどこまで増えるかは、カレンダー次第とも言えそうだ。