東京都の小池百合子知事は１０日の定例会見で、いわゆる「自画撮り被害」など、拡大する児童ポルノ被害の防止に向けて、都として動き始める考えを示した。

　「自画撮り被害」とは、脅したり、だましたりして、児童に自分の裸などの画像を撮影させ、メールなどで送らせる形態の被害のこと。小池氏は、「スマホの普及や、ネット利用の低年齢化に伴い、子供たちの性的画像に関するネットトラブルの相談が急増している」と指摘。中でも「自画撮り」の被害に悩む子供からの相談が増え、「児童ポルノ被害の約４割が、自画撮り被害になっている」と述べた。

　小池氏は「１度（画像が）ネットに流れると、消去も回収も難しく、ずっと将来にわたり子供を苦しめる深刻な状況に陥るが、現在の法制度では、被害を防ぐ有効な方策がない」と述べた。ネット利用の際の危険性に関して、子供や、親への普及啓発や、悪質な働きかけに対する条例規制を早急に検討する構えを示した。

　今月２１日に、都庁で都青少年問題協議会の第１回総会を開いて対応を協議。諮問や専門部会での検討を踏まえ、今夏には一定の結論を出す予定。