小池百合子都知事は２２日の施政方針演説で、２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費用に関し「他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示した」と述べた。

　本会議後、「都には責任もある。準備加速のため、本来は組織委員会が負担する仮設の費用を都も負担する」と費用負担に消極的な組織委を、あてこすった。「各自治体とのあつれきはない。よりスピーディーな準備を進める１つのきっかけにしたい」と述べたが、負担額は今後の協議次第で、全額負担を求める自治体との溝が埋まるかどうか不透明。都民の税金投入については、反発も予想される。