２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２４日、聖火リレーのルートについて４７都道府県を回る方向で検討に入った。初開催された「聖火リレー検討委員会」で多くの委員から意見が出た。

　１９６４年（昭３９）の東京五輪でも沖縄を含む全都道府県を回ったが、当時は「分火」が許されており鹿児島、宮崎、北海道・千歳から４ルートで回った。現在は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「一筆書きで１００日間」との内規があり、２０年大会で全都道府県を回るのは難しいとされてきた。

　しかし、この日の会合では「全市町村も回ってほしい」との意見も出た。同委員会の布村幸彦委員長は「ＩＯＣにルールを変えてもらうなら早め早めに『日本ではこんなことをやる』というものを決めていかないといけない」と話し、今年８月までにＩＯＣに提出する予定の「聖火リレーコンセプト」を前倒しで取りまとめる考えを示した。

　また、組織委の森喜朗会長は東日本大震災、熊本地震、鳥取地震、新潟県糸魚川市の大火などの被災地を回りたいとの思いを述べた。