東京都の小池百合子知事（６４）は２４日、都庁で定例会見を行い豊洲市場の移転問題に関し、「市場のあり方戦略本部」の設置を発表した。都に設置される豊洲の専門機関はこれまで土壌汚染対策等に関する専門家会議（中央卸売市場内）、市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ＝総務局内）があり、これで３つ目。

　小池氏は、中西充副知事に専任させ中央卸売市場だけでなく「官房３局」と呼ばれる政策企画局、総務局、財務局の職員も入れて構成するとした。設置理由について「都民が納得する情報を集約し、１つ１つプロセスを踏んで、総合的な判断に確実につなげていくため」と語った。築地市場の問題や新時代の市場のあり方、業界団体のヒアリングなどを行うという。

　ただ、これらの内容は市場ＰＴで議論されてきたものと被るが小池氏は「（ＰＴなどには）市場の今後のあり方は入ってない」と違いを強調した。

　小池氏から設置時期について明確な回答がなかったため、官房３局の職員に聞くと「私たちも会見で知ったばかり。設置時期だけでなく、まだ何も分かりません」と、困惑気味だった。

　都議会自民党は豊洲市場への移転時期を決めずに延期し続ける小池氏に対し、早期移転を求めている。築地市場関係者からも、築地の存続か移転かを早く決めてほしいとの声が大きい。判断時期について問われた小池氏は「今後どうするかはあり方戦略本部で情報、経緯を集約しながら、今後の市場のあり方について鳥の目で考えていく。行政でありますので１つ１つ進めていく。それが都民、市場関係者、仕入れ業者の信頼につながっていく」と明言を避けた。

　豊洲市場移転問題を７月の都議選の争点にするか問われると「他にもテーマがいっぱいありますから、旗印にとは考えていない」と話した。

　石原慎太郎元知事や自民党は、無作為に豊洲移転を延期し、膨大な都税を無駄遣いしている点を批判している。