都議会自民党は30日の本会議討論で、豊洲市場移転問題を議論するために求めた議会日程延長などが否決されたことに対し、「公明、共産、都民ファーストの会など、いわゆる『小池与党連合』に否決された」と述べ、第1党ながら意見が通らない現実に、恨み節を示した。

 討論に立った前田和茂都議は、「小池知事が独断で期限を定めずに移転を延期し、業者は現在、重複投資を迫られ、大変な困難に直面している」と、小池氏の対応を批判。市場の予算案審議について「私たちはもとより、知事から都民が納得できる答弁はいただけなかった」と指摘した。

 この日の本会議でも、市場に関する早期の結論を出すよう求める動議を出したが、これも否決。「いわゆる小池与党連合」と名指しした3会派などを、「市場問題に極めて後ろ向き」とまで述べた。

 自民党の小池氏に対する対決姿勢は、19年ラグビーワールドカップや、20年東京五輪・パラリンピックの準備状況にもおよび、「(オリパラを話しあう)3者協議も遅れに遅れ、年度末までには明らかにするとした自治体負担の考え方示していない」と指摘。「大会への期待が盛り上がっているとは残念ながら言えない状況。これはまさしく小池知事の責任です」と述べた。

 都議会では、小池氏が初めて手がけた17年度一般会見予算について採決が行われた。討論では、小池氏の都政運営を批判した自民党も「知事提案の予算原案を否定するものではない」と評価。予算は全会一致で可決、成立した。