７月の都議選に向け、民進党の公認予定者の「離党ドミノ」が続く中、離党者の一部に推薦を出す案が執行部内で浮上していることが２４日、分かった。

　惨敗した場合の蓮舫代表の責任論回避の思惑も透け、反対論も根強い。そんな党に愛想を尽かす行動はこの日も続き、都議会会派幹部の山下太郎都議（４４）ら２人が離党届を提出。同党が当初公認した３６人中、１３人にのぼり、２５日には酒井大史都議（４８）も離党届を提出する。離党者は当面、無所属となり、小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との連携を目指す。執行部の案は、都議選後の「民進勢力」確保に向けた苦肉の策ともみられる。