資金繰りが悪化し、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した大阪市の学校法人「森友学園」は２５日、大阪市内で債権者集会を開いた。

　籠池町浪（ちなみ）理事長が謝罪し、代人弁護士らが再建方針を説明した。国を含む３０の債権者のうち８者が出席した。説明会には経営悪化を招いた籠池泰典前理事長の姿はなく、債権者側からは「なぜ籠池前理事長がこの場で謝罪しないのか」と批判の声も上がった。

　記者会見した弁護士によると、債権者側からは「幼稚園の運転資金があるのに、債権者には何の支払いもないのか」などの厳しい質問もあったという。

　また学園が小学校開校を断念した大阪府豊中市の旧国有地と校舎について、校舎を残し、土地とともに売却する方針が示された。国有地の売買契約は、小学校を開校できなければ、校舎を取り壊して更地にした上で国が買い戻す権利を明記されている。土地と校舎を一体で売却し、債務の弁済にあてるため、国と協議していく再建案が示された。

　現在、小学校の校舎はほぼ完成し、土地所有権は学園にある。校舎は施工した「藤原工業」（大阪府吹田市）への未払い金があるため、同社の管理下にある。説明会後、「藤原工業」の藤原浩一社長は険しい表情で会場を後にした。今後、大阪地裁が再生手続き開始を決定するかどうか判断する。