2020年東京五輪・パラリンピックの費用分担問題で、31日に開催する関係団体の協議会で競技会場がある自治体が、運営費の一部を負担することで大枠合意する方向であることが24日、分かった。ただし、東京都が示した自治体分400億円をどこまで負担するかの詳細については31日以降も協議を続ける見通し。

 この日、丸川珠代五輪相が31日に東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の森喜朗会長の3者に加え、関係自治体が集まる会合を開くことを明かした。丸川氏は「都外の自治体ができる範囲で納得したと理解している」と述べた。

 都外に会場があるのは北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、神奈川、静岡。関係者によると、それぞれの競技会場で性質が違うため、31日までに一律でルールを決めることは困難だという。そのため、6月以降も個別で調整は継続される見通し。