東京都の小池百合子知事は２４日の定例会見で、国が３０年度税制改正の一環として、地方消費税の配分見直しを検討していることについて、「東京の活力をそぐことになる」と反発し、国との“徹底抗戦”も辞さない構えを示した。

　地方消費税は各都道府県の税収となる。現在の基準は、各地の「消費額」に応じたもので、買い物客が多い東京など、都市部に多く配分されている。しかし地方との格差が生じるとして、財務省は「人口」に応じた基準への見直しを検討。改正なら、年間１０００億～２０００億円の都税減収になる試算もある。

　小池氏は所管の野田聖子総務相にも直談判したが、今回は「国の不合理な措置に対する都の主張」とする資料も作った。「（五輪を控えた）東京は、将来に向けて膨大な財政事情を抱えている。取りやすいところから取るのでは、都民の皆さんも納得できない」と不快感を示し、「都市部の税収を奪うもので、あらゆる機会を通じて国に反論していきたい」と訴えた。

　衆院選で希望の党を率いて自民党と戦い、敗れた小池氏だが、国との新たな戦いが始まった。