財務省が「森友文書」を“改ざん”した疑いが２日、浮上した。森友学園への国有地売却問題に関し、財務省による決裁文書の原本が、昨年２月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、同日の朝日新聞が報じた。財務省は、原本の存否について否定も肯定もせず、「調査したい」の一点張り。しかし、事の深刻さと野党の追及に追い込まれ、６日までの報告を約束させられた。「財務省から出なくても、原本は程なく出てくる」（共産党）。書き換えが事実なら、安倍内閣を揺るがす事態だ。

　「森友国会」の再来で、財務省が追い詰められてきた。朝日報道を受け、参院予算委員会で共産党の小池晃氏は書き換えの有無や、それを証明するため「書き換え前」の原本を提出するよう財務省に求めた。しかし、太田充理財局長は「捜査に影響を与えるか予見しがたく、答弁は差し控える」。調査について、麻生太郎財務相も当初は、捜査を理由に否定的だった。

　森友問題では現在、大阪地検特捜部が同省近畿財務局長らへの背任、公用文書毀棄（きき）容疑などで捜査を続ける。小池氏は「ないなら、ないと言えば済む。捜査に影響というのは、（書き換え前の）元の文書があるということ。語るに落ちた、ということだ」と迫り、審議は何度も中断。追い詰められた太田氏は「捜査への影響に十分配慮しながら調査したい」と、軌道修正を余儀なくされた。

　予算委員会後に開かれた衆院財務金融委員会でも、野党の猛攻を受け、太田氏はついに、調査結果について６日までに「できる限り努力して報告する」と、調査報告の具体的な時期に言及。捜査を盾にのらりくらりだった午前中の答弁から、大きく方針転換した。

　一方、野党が合同で開いたヒアリングに呼ばれた財務省の担当者は、「答えを持ち合わせていない」など、苦渋の表情で、苦しい答弁を続けた。現在国会議員に開示されているのは、「書き換え後」の文書になるとして、「報道が事実なら、財務省は国会議員に捏造（ねつぞう）文書を出した。立法府をばかにしている」と、憤りが相次いだ。

　情報収集力に定評がある共産党は「原本は程なく出てくる」と、意味ありげに予告。「厚労省、佐川答弁、財務省は、安倍政権の『フェイク３点セット』」と息巻く立憲民主党の辻元清美氏は、「他から（リークで）出されるより、財務省が先に公開した方が、傷は浅い。後手に回れば（データ問題で追い込まれた）厚労省と同じ」と批判した。

　原本は近畿財務局に保管されており、野党は「突撃捜索」も予告した。「厚労省問題の比ではない。報道が事実なら、財務省の問題ではなく、内閣総辞職につながる」との声もある。麻生氏や安倍晋三首相の責任が問われる事態に発展すれば、政権は重大局面を迎える。【中山知子】