財務省は２３日、国会内で行われた野党６党の合同ヒアリングで、福田淳一氏がセクハラ問題で処分を受けず、自己都合による退職で辞任した場合の退職金は約５３００万円になることを明かした。野党は、福田氏が辞任後は懲戒処分の対象にならず、退職金は減額されないとして、２３日中に福田氏を処分して満額支給しないよう財務省幹部に要求。しかし担当者は「人事権者である（麻生）大臣が判断する」と主張した。野党は「セクハラも認めず、処分もされず、税金から５３００万円が支給された場合、国民感情として許されないのではないか」と指摘したが、財務省側は「ご指摘は重く受け止めさせていただく」と述べるにとどめた。

　納得しない野党側は、約１０人の有志議員が財務省に出向き、「２３日中の福田氏の処分と謝罪」を求めて申し入れ書を渡し、「（現状のまま）高額の退職金を受け取ることは許せない」と息巻いたが結局、動きはなかった。政府は、セクハラ問題について調査中との立場から処分は行わない方針で、今日２４日の閣議で辞任を認める見通しだが、野党関係者は「無罪放免になれば許せない」と政府の対応を批判。与野党対立はますます激しくなり、国会正常化の見通しはさらに遠のきそうだ。【中山知子】