東京都生活衛生同業組合連合会などは２４日、都が制定を目指している受動喫煙防止条例案に対し、規制の緩和を求める署名を小池百合子都知事に提出した。約１８万筆の署名を受け取った小池知事は「しっかりと受け止めさせていただく」と答えた。

　署名活動の趣旨は、受動喫煙防止の取り組み自体に反対するものではない。事業者は「喫煙」「分煙」「禁煙」を表示し、利用者は店を自由に選択できる多様な社会を求めるというもの。同組合の宇都野知之常務理事は「小規模の飲食店に喫煙室を作るのはスペースや費用の面から難しい。一律過度な禁煙規制は客離れにつながり死活問題。慎重な検討をお願いしたい」と訴えた。

　都はこのほど、罰則付き受動喫煙防止条例の骨子案を発表。従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙（喫煙室設置は可）にする。政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容となっている。