自由党の小沢一郎共同代表は２４日の会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に絡み、セクハラ被害を受けた女性記者が所属しているテレビ朝日の対応について、「（まずは）テレ朝が報道したらよかった」との認識を示した。

　「取材の一環でとった音声を、週刊新潮に渡した行為をどう思うか」と問われ、「（セクハラが）本当なら、テレ朝で報道したらいいと思う。それなら問題ないが、テレ朝もそこまで踏ん切れなかった」と指摘。「これが事務次官としてあるまじき行動というなら、最初からきちんと報道すべきだ」と述べた。

　テレビ朝日は１９日の会見で、女性記者が後日、上司にセクハラの事実を報じるべきと訴えたが、上司は本人特定などの不安を理由に、難色を示したとしている。そのため記者は、財務次官のセクハラ行為が黙認されることへの懸念から、自ら週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したと発表している。

　一方、この問題に関し、山本太郎共同代表は「昭和のオッサンは、先進国の一員と加わるためには、ジェンダー（社会的に形成された性）意識を持たなければいけない。どうしてそこが抜け落ちたのか。私たちが、（性別を超えた）人間に対する人権侵害という教育をされてこなかったことから、こういうことになるのではないか」と主張した。

　その上で「（女性記者が行った）録音に、取材内容と被害内容が両方入って、（週刊誌に）提供されたのは被害内容だった。ただ、取材と被害の内容は別個のことだと思う」と述べ、女性記者のセクハラ被害と、取材行為は、分けて考えるべきとの認識を示した。