学者やジャーナリストらで構成する「メディアにおけるセクハラを考える会」の谷口真由美代表（４３）は２１日、都内で会見を行い、報道の仕事に携わる女性へのセクハラ実態調査結果を発表した。

　調査は４月下旬、ＳＮＳ等で協力を呼び掛け、新聞やテレビ局の記者ら３５人が、自らや知人の被害１５０例を報告。加害者の約４割は上司などの同僚で、捜査関係者１２％、政治家や秘書ら１１％と取材先が続いた。谷口氏は「報道機関の中には、セクハラ問題を軽く扱い『そういう業界だから仕方ない』という雰囲気がある」と指摘。「正面から取り組むべき事案という認識が必要だ」と強調した。