政府・与党が早期成立を目指す、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連し、7日の参院予算委員会で「一夫多妻制」を取る国から外国人労働者が来日した場合の対応について、議論が紛糾した。

一夫多妻の外国人労働者が来日した場合、どこまでの家族が公的医療保険の対象になるか、国民民主党の足立信也議員が、根本匠厚労相らをただした。

妻が複数いる場合や、複数の妻に子どもがいた場合の対応はどうなるかを問われたが、根本氏は答弁を求められている中、大臣席で官僚らと「議論」を交わすなど、答弁がまとまっていない様子もにじませた。「本人の子どもは対象になる」を連発し、配偶者として認められた妻以外の女性の子どもを認めるかどうか、要領を得ない答弁を続け、何度も議論が止まった。

最終的に、根本氏は「2、3人目の奥さんは対象にならないが、（外国人労働者の）子どもは対象になる」と説明した。

現行制度では、海外に住む家族も保険を使うことができるため、今後外国人労働者が増加することになれば、国による医療費負担が拡大し、国の財政に影響しかねないとの懸念も出ている。

同法について、与党は13日に衆院本会議で審議入りさせる方針だが、野党は議論が拙速だとして、早期成立に反対している。