外国人労働者の受け入れ拡大へ新たな在留資格を設ける安倍晋三首相肝いりの入管難民法などの改正案は13日、衆院本会議で審議入りした。

政府は来月の臨時国会会期末までに成立させ、来年4月からの制度導入を目指すが、「移民政策」と指摘する野党は「今国会での成立はあり得ない」（立憲民主党の山尾志桜里氏）と、拙速な審議に反発。首相は、国民民主党の階猛氏に、外国人労働者の主張を直接聴く意思があるか問われたが、「再々質問」されるまで触れず、言及しても「法務省で適切に対応する」と素っ気なく、「骨と皮だけの筋なし法案」と批判された。焦点の受け入れ対象業種と規模に関し、政府は19年度から5年間で約130万～135万人の労働者が不足し、約26万～34万人の受け入れを見込む想定を14日にも提示する。