東京都の小池百合子知事は14日の会見で、19年度与党税制改正において、都から地方への地方法人課税の再分配を受けて、都の税収が全体で約9200億円減ることを踏まえて、「地方分権という言葉は死んだと言っても過言ではない」と、激しい怒りをにじませた。

「地方分権を真逆にいく措置。これまでに(大都市の税収が)地方に配分され、地方がどれだけ活性化したのか。税制改正ではなく改悪だ」と指摘。かねて、地方法人税の偏在是正見直しを求めてきたが、国の方針は変わらなかった。小池氏は来年、統一地方選や参院選が行われることを踏まえ、「地方へのバラマキだ。選挙に使われるといっても過言ではない。今後の日本を考える上で賢明な判断といえず、将来に禍根を残す大いなる誤りだ」と、国を批判した。