自民党の小泉進次郎厚労部会長は31日の党会合で、厚労省による毎月勤労統計の不正問題に絡み、新たに発覚した「賃金構造基本統計」の不適切な調査に関する原因解明の調査があまりにも不十分として、「ひと言で言って、厚労省は回っていない。なぜ基本的なことさえ事実解明できないのか理解できない」と、厳しく批判した。

調査方法を、ルールとは異なる郵送で行っていたとされる点について、それが始まった時期すら把握できていないとし、「全体のガバナンスが効いていない。大変不安を覚える」と述べた。厚労省は先週末に、調査チームを設けて調査を続けているが、約1週間が経過しても「何も答えることが出来ない」と指摘。調査結果報告の時期も示されておらず、部会側は早急な対応を求めたという。

一方、安倍晋三首相は衆院本会議の代表質問で、勤労統計の不正が、刑事罰が科せられる統計法違反に当たるかどうか野田佳彦前首相に問われたが、「捜査機関により法と証拠に基づき、個別に判断される。お答えすることは差し控える」と慎重な発言にとどめた。