テクノユニット「電気グルーヴ」のピエール瀧被告（52）がコカインを使用したとして逮捕、起訴されたことを受け、音源・映像の出荷停止、在庫回収、配信停止を行ったソニー・ミュージックレーベルズに撤回を求め、署名活動を行った発起人らが15日、同社に署名を提出後、都内で会見を開いた。6万人超の署名を集めた発起人らは、自粛ブームが進む日本のあり方を変える機会だと訴えた。

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瀧被告が逮捕された翌日の3月13日、ソニー・ミュージックレーベルズが逮捕翌日の3月13日に音源・映像の出荷停止、在庫回収、配信停止を発表した。それを受け、同15日に撤回を求める署名活動がインターネット上で始まり、10日までの27日間で世界79の国と地域から6万4606人の賛同があったという。

発起人で社会学者の永田夏来氏は、ソニーの出荷、配信の停止や回収の問題点として「リスナーの財産でもある作品を聴く自由を奪っている」を挙げた。発起人で音楽研究家の、かがりはるき氏も「作品が不適切と言える高額で転売されている上、定額配信で聴けないことで特に海外のファンが困っている」と、ともにリスナーの不利益を口にした。その上で、永田氏は「また薬物を買うだろうと収入源を断つのは瀧さんの回復を妨げる可能性がある」と一連の措置が社会復帰の妨げになると強調した。

一方で、永田氏らは一連の措置の背景に90年代以降、日本社会で進む“自粛ブーム”を挙げた。ヒップホップミュージシャンのダースレイダーは、エリック・クラプトンら世界的なミュージシャンが薬物不祥事を起こしても楽曲は売られていると指摘。「作品が普通に受け入れられる社会の一方、出荷停止しなければいけない社会が存在する。法を犯した人が社会復帰できるようにしていくのと、抹殺する選択肢がテーブルに乗っている」と強調した。

その上で、具体的な方策として「例えばソニーが、売上金全額をダルクのような（薬物依存者の）支援団体に寄付すれば、皆が称賛するのではないか？　そもそも、そういう選択肢が与えられていないがために、取りあえず何か行動を起こさないと事態は収束できず、出荷停止につながったのでは？」と語った。

ソニーは署名は受け取ったものの明確なリアクションはなく、質問にも応じなかったといい、永田氏らは6月1日をメドに何らかの回答を欲しいと伝えたという。同氏は「日本全体で何とかしたい、考えたいというコンセンサスが出来ている。次に求めるのは具体的な動き。日本の社会のあり方が変わっていくことにつながると良い」と期待した。【村上幸将】

○…永田氏は一連の活動について瀧被告の相方の石野卓球（51）とは全く連携を取っていないと明らかにし「卓球さんが聞いたら嫌がると想像しましたけれど、やはり言うべきことは言わないといけないという考えで、勝手に聴き手の立場から起こした」と説明。かがり氏は「黙認と捉えるべきか放置と言うべきか分かりませんが」と苦笑い。ダースレイダーは「本人たちは絶対、こういうのをやらないだろうからやっている点もあります」と語った。