立憲民主党の蓮舫副代表（52）が、内閣官房と自民党の公式ツイッターがテレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の放送内容に反論したことについて、「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つ」と警鐘を鳴らした。

5日放送の同番組では、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法改正にこだわった政府の狙いについて、後手に回った対応への批判を払拭（ふっしょく）するための首相指導のアピールだと分析した政治アナリストのコメントを紹介した。

これに対し、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターは6日、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」「現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです」と連続投稿で反論。自民党広報の公式ツイッターも「新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないため『未知のウイルスしか対象としていない』現行の法律が適応できません。不測の事態に備えるため『打てる手は全て打つ』というのが法律改正を目指す理由です」と反論した。

こうした、政府対応に対する個別の「論評」への狙い撃ちに、蓮舫氏は7日にツイッターで「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つであり、太平洋戦争中に戦況虚偽の情報や発表を報道する『大本営発表』は国民に真実を隠しました」と例を挙げ、「今、政府がすべきは正しい情報の開示、丁寧な説明に尽きます。安倍総理の答えない会見や議事録を作らないとする姿勢ではない」とした。