安倍晋三首相は28日、官邸で会見し、国内の新型コロナウイルス感染拡大を受けて「最悪の事態も想定しながら、拡大防止に全力を尽くす」と、事態のさらなる悪化に危機感を示した。

東京都でこの日、1日で過去最多の63人の感染が新たに確認されたほか、全国で感染者が急増。収束まで「長期戦を覚悟する必要がある」と指摘した。「緊急事態宣言」の発令にも、瀬戸際の状況が続いているとの認識を表明。政府内では、発令は時間の問題との見方も強まっている。

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首相は、東京や大阪など都市部で感染拡大が進む実態を踏まえ「（ウイルスの潜伏期間を考えると）今、爆発的感染拡大が発生していてもすぐに察知できない」と指摘。海外諸国の医療崩壊を「対岸の火事ではない」として「最悪の事態も想定しながら、感染拡大防止に全力を尽くす」と、日本も楽観視できない環境にあることを強調した。

「拡大か収束か、この1～2週間が瀬戸際」と述べた先月29日の会見から1カ月。「コロナ疲れ、自粛疲れのストレスを感じている人もいると思う。ご不便をかけるが、欧米のような強硬措置を回避するためだ」と訴えた。「現状はギリギリ持ちこたえているが、少しでも気を緩めればいつ急に拡大してもおかしくない。この戦いは長期戦を覚悟していただく」と、外出自粛などに理解を求めた。

13日の新型コロナ特措法成立で可能になった「緊急事態宣言」は、現段階で発令する状況ではないとしながらも「（宣言へ）瀬戸際の状況」にあると述べた。治療薬の研究、開発も急いで進めるとし、インフルエンザ薬「アビガン」の正式承認へ、治験プロセスを開始する考えを示した。

緊急経済対策として、現金給付を行うと明言したが、支給対象は絞られる見通しだ。自民党内でも要望がある消費税率引き下げには、否定的だった。会見後の政府対策本部では、今後、緊急事態宣言に至ることも想定して、経済対策の策定を関係閣僚に指示した。

東京五輪・パラリンピック延期で、早期の衆院解散の臆測もあるが「そういうことは一切頭から外し、感染症との戦いに集中したい」と強調した。実際、終息時期を問われて「現時点で答えられる世界の首脳は1人もいない。私もだ」と認めた首相。感染は急速に拡大しており、政府内では「緊急事態宣言」は不可避との見方が強まっている。

この日の会見は、約50分。先月の会見で「まだ質問があります」と訴えたものの指名されなかったジャーナリスト江川紹子さんは、この日は指名された。