政府が決めた緊急事態宣言の対象地域7都府県に、東京や大阪と同じ都市部の愛知県、京都府、北海道が含まれていない理由が、7日の参院議院運営委員会で質疑の対象になった。

国民民主党の大塚耕平議員の質問に、西村康稔経済再生担当相は、7都府県を対象地域にした背景を＜1＞感染者数が倍になるスピード＜2＞感染経路不明者の数を「総合的に判断した」結果だと述べた。

対象地域を決めるに当たっては「当然、北海道、愛知県、京都府も議論された」と明かした上で「愛知は感染者数は多いが、倍増するスピードがゆったりしている。感染経路が分からない人も比較的低かった」と、説明。京都府、北海道についても「同様の判断をしている」と述べた。

その上で、これらの地域についても「引き続き、（感染防止に）しっかりした対応を取らないといけない」と呼びかけた。