東京都の小池百合子知事（67）が8日、都庁で報道陣の取材に応じ、この日、1日としては最多の144人の感染者が判明したことについて「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。このところの傾向が強くなっている」と懸念を示した。

報道陣からは、国との間に隔たりがある休業要請の対象業種について質問が出た。都は業態を広げて実効性を高めたい考えだが、国は経済活動への影響を避けたい構えだ。

例えば理髪店、美容室について、都は6日に示した緊急事態宣言の措置案に含めているが、西村経済再生担当相は生活に必要な事業との認識を示している。

この日、緊急事態宣言対象の7都府県知事とのテレビ会談が行われており、小池氏は「政府から資料が送られ、いろいろ、新しい枠組みの通知があった。感染症を拡大させないための最も有効な方法の道を探す」と語った。

その上で「基本的な対処方針の中に、外出の自粛の効果を見定めてからといった文言があった。2週間と言われている」と、国が外出自粛の見定めの期間を2週間としていると説明。「東京にとって2週間という確認の時間は、ちょっときつい。スピード感を持って対処しなければいけない。速い方に歩調を合わせていきたい」と、感染拡大に歯止めが利かない東京都は、2週間も見定めていられないと苦言を呈した。

また、保育園に対する休業要請について、都は機能を維持したいが、一方で渋谷区のように認可保育園などを原則、休園にした区もあり、判断はまちまちだ。小池氏は「基本方針としては、都としてお示ししてある。地域の特性もある。医療従事者や、お仕事でどうしても出勤が伴う方が子育てと（仕事を）両立するのは重要。衛生管理をしっかりして、というのが大前提で子育て場所の確保は重要という認識です」と語った。【村上幸将】