東京都の小池百合子知事は10日の定例会見で、国の緊急事態宣言を受けて、休業要請を行う際に対象となる施設や店舗について、当初、国との認識が異なったことを念頭に、一貫して慎重だった国の姿勢に、暗に苦言を呈した。

「様子を見ながら（対象を）広げていくのではなく、最初は大きく構えて（だんだん対象を）狭めていく。それが普通の危機管理ではないのか」と、語気を強めながら話し「私は、その立場で準備を進めてきた」と、強調した。

小池氏は、東京で急速に感染拡大していることを踏まえ、幅広い対象とすることで早急に決めたかったが、国は幅広い営業自粛となった場合の経済の冷え込みを懸念して、都の当初案に慎重な対応を続けた。

9日夜の小池氏と西村康稔経済再生担当相との協議で、双方が「妥協」する部分も含めて、ギリギリのところで折り合った。