日本競輪選手会は18日、全選手を対象に、持続化給付金及び家賃支援給付金の受給の有無、申請理由及び申請時期などを調査し、全2323人のうち、持続化給付金は2146人、家賃支援給付金は128人が受給、そのうち追加調査で制度を誤って申請した計38人については返納を指導し、選手会の調査に非協力的だった3人に対しても指導したと発表した。なお、家賃支援給付金を受給した選手1人は既に引退している。

競輪は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から昨年4、5月に開催中止が相次ぎ、年間合計で73開催が中止となった。また、「3密」を回避する観点から昨年7～9月にG1、G2以外は全て9レース制となり、1レースあたりの選手数を7人に削減する対応を行い、選手全体の出場日数は減少した。そのため、選手たちは新型コロナウイルス感染症による出走の影響を受けていることから、経済産業省及び競輪を統括するJKAの協力を得つつ慎重に進めてきた。

再発防止策として、個人事業者に対する公的給付について、関係当局及び専門家などに受給要件などの確認を行ったのち、関係団体と協議を行ったうえで正しく申請を行うよう指導していく。また、必要に応じて窓口を設置して対応する。