福島第１原発事故による健康不安などから職場復帰の先延ばしを希望した避難住民が勤務先から退職や解雇を迫られる実態が１３日、判明した。避難住民の雇用をめぐる新たな課題といえるが、厚生労働省の担当者は「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の姿勢だ。

　厚労省は、仕事を失った被災者らに対応するため、被災３県の労働基準監督署などに特別相談窓口を設置。これとは別に、全国各地の避難所などで延べ１５００カ所以上の出張相談も実施。７月末までに約８８００件の相談があったが、７割以上が被雇用者側からの訴えだった。だが、退職や解雇を迫られるケースについて、福島労働局の担当者は「『被災者だからかわいそう』というだけでは、責任は問えない」と説明した。

　メーカー勤務の３０代女性は事故後、福島県から中国地方に避難。会社は当初「半年間は自宅待機」としていたが、その後、６月から仕事に復帰するよう連絡を受けた。女性は遠隔地にいることや子どもの健康不安などを説明したが、会社は「出社しないなら辞めてもらう」と通告。有給休暇を消化した７月中旬以降は欠勤扱いで、一定期間後に解雇となる。