★その中で藤井は「来年10月の消費税増税は凍結すべき。10％への引き上げは日本経済を破壊する。日本経済には、14年の消費税増税のインパクトが濃密に残っている。消費税を8％に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7％も減少した。増税によって国民生活は7％も貧困化した」といい「今の日本はまだ、デフレ不況から脱却していない。にもかかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」とした。

★「こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるもの。ポイント還元策のようなものを続けても、『15兆円の補正予算を5年連続で支出する』ぐらいの規模感が必要」。そして「今なすべきは所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げること。企業は多くの内部留保を抱えている。法人税率を上げることで、内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できる」とした。

★末尾では「消費税増税中止はありうるが、それは国民世論」だとし「党派は関係ない」と結んでいる。強烈な政府批判というより、実体経済と庶民の生活を説明している。内閣官房参与の発言としては衝撃だが、アベノミクスは成功していないことを読者は感じる。藤井を抱える内閣は懐深い。（K）※敬称略