森友学園の理事長退任の意向を示している籠池泰典氏に対する証人喚問が２３日、衆参両院の予算委員会で行われた。

　大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得し、さらに籠池氏が安倍晋三首相からの寄付金として妻の昭恵夫人から１００万円を受け取ったと証言するなど、さまざまな疑惑の噴出した一連の騒動について、東京・新橋駅前で街の声を聞いた。

　５０代の会社員男性は「１００万円の寄付を政府は否定しているが、ないことを証明するのは大変だと思う。真相はわからないまま。この問題は長期化するんじゃないか」と不安そうに話した。３０代の主婦の女性は「どちらかがうそをついている。昭恵さんの話も聞かないとまだわからない。規制緩和がひとつの発端だと思うけど、ちょっといろんな判断が緩すぎたんじゃないかなと思う。このままどんどん大ごとになると、安倍政権への信頼が揺らぐ可能性もあると思う」。４０代の会社員女性は「久しぶりに気になったニュース。安倍首相も絡んでいるし、いろんな決定権とか、誰が責任をとるのかなと思う。１００万円の話よりも８億円も土地の評価額を安くしていたことの方が問題ですよね」と話した。

　この問題への若者の関心も高く、千葉県内の高校に通う女子生徒（１年）は「ニュースでよく見ています。（森友学園の）幼稚園で差別的表現をしていたって聞いたし、籠池さんは悪い人に見える。でも国も土地を安く売ったりして、私たちが払った税金を無駄にしている。ちゃんと管理してほしい。この国大丈夫かなって思う」。２０代の会社員男性は「籠池さんの発言はうそくさく見える。昭恵夫人もそういうことをしたらどうなるか重々承知していると思うので」。

　一方で、加熱する報道への否定的な意見も聞かれた。問題となった国有地のある大阪・豊中市出身という４０代男性は「この問題をこんなに大きく取り上げて何になるのか。地元では、そんなにこの問題に関心は持たれていないように感じる。北朝鮮のミサイル問題とかをもっと報道するべきだ。こんなことで安倍政権は失脚しないと思う」。