自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２０日、国会内で開いた党若手議員を中心に議論を続ける「２０２０年以降の経済社会構想会議」の会合で、災害発生時における閣僚の委員会出席の現状に、疑問を呈した。

　国会では大阪府北部で地震が発生した１８日、参院決算委員会が開かれた。その際、災害対応が職務に含まれる閣僚も含め、質問がなくても４時間近く、委員会室に全員が「張り付き」だったことを、進次郎氏は会合後の取材で、「驚いた」と指摘した。

　「地震が起きている時に、質問がない大臣まで出席させるんだと。防災担当相や農相、避難生活なら厚労相、インフラなら国交相、自衛隊なら防衛相。そういう閣僚が出席を求められるなら分かるが、質問がない閣僚でさえ、地震の時に出席している。なぜ疑問を持たないのか。各省庁内でやるべきことがあるはずなのに」と指摘した。

　「今の国会を見る度に、なぜだろうという疑問符が浮かぶような観点が生まれたと思う。国会改革への機運を高めてくれるようなネタを、今の国会はどれだけ提供してくれているのか、と思うことが多い」と主張。「それを（国民に）伝えていきたい」と述べた。

　国会改革への提言づくりに向けた勉強会は１２回を数え、この日は、取りまとめに向けた議論を行った。最終的なとりまとめ内容を来週、党幹部に提言、内容を発表するとしている。

　折しも、サッカーＷ杯ロシア大会が開催されているが、進次郎氏は、議論を通じて「全員参加によるチームプレーが（提言内容には）生かされたのではないか」と述べた。